富山県議会 2021-09-01 令和３年９月定例会 一般質問
ただし、改善策として、窓口無料制度と償還払い振込制度と２つの案があるようです。しかし償還払い振込制度では、体の不自由な高齢者に窓口で医療費の支払いを求めるという点では償還払い制度と変わりがありません。医療機関の事務も市町村の事務作業も煩雑です。銀行などの手数料もどうなるのでしょうか。慎重に見極めることが必要です。富山市が現在実施している窓口無料制度にするよう要望するものです。
ただし、改善策として、窓口無料制度と償還払い振込制度と２つの案があるようです。しかし償還払い振込制度では、体の不自由な高齢者に窓口で医療費の支払いを求めるという点では償還払い制度と変わりがありません。医療機関の事務も市町村の事務作業も煩雑です。銀行などの手数料もどうなるのでしょうか。慎重に見極めることが必要です。富山市が現在実施している窓口無料制度にするよう要望するものです。
知事は、窓口無料制度に戻すべきと考えていると私は理解します。知事の考えをお聞かせください。 また、二月議会で答弁された、影響調査の結果についてお答えください。 次に、加齢に伴う中軽度の難聴者の補聴器購入に対する補助についてです。 耳が遠くなり、人前に出かけるのが嫌になってきた。補聴器は高い、三十万円もすると聞いて諦めた。
県は窓口無料制度というのはゼロ歳児、乳児しかやっていません。幼児の支援については償還払いです。ところが償還払いと合わせて県は一部負担金徴収というのをやっているわけです。ところが、市町村でその県の方式に従っているところは、全くと言っていいほどありません。どうしてこんなふうに市町村との制度に感覚のずれがそのままになっているのか、改めて感じるところであります。 そこでまず確認です。
にもかかわらず、「窓口無料」制度などを実施している自治体へ の国保の国庫負担削減は、国の役割に逆行するものである。 よって、政府におかれては、国の責任で、子どもの医療費の完全無料化制度 の実現を強く求めるものである。 また、子育て支援医療等に取り組む自治体への国民健康保険の国庫負担の減 額等ぺナルテイ措置は、ただちに中止することを求める。
45 ◯福祉保健部長（山下 誠君）重度心身障害者医療費窓口無料制度の見直しについてでございますが、今回の窓口無料方式を自動還付方式に変更いたしますのは、いわゆるペナルティーを回避して、障害者の医療費自己負担分を助成するという現行の制度の根幹を維持するために必要な見直しだと考えておりますので、御理解を頂戴したいと思います。
過日、子育て同盟サミットが開催されましたが、参加県10県から11県にふえたそうでありますが、11県のうち９県が福祉医療費について窓口無料制度を実現しています。実施していない県は三重県と長野県だけであります。参加県の鳥取県では、医療費の窓口無料化を実現し、さらには県の支援で保育料を無料とするなど先進的な取り組みを行っています。
群馬県では、少子化対策や子育て環境の充実を図るため、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、県内どこに住んでいても子供の医療が無料で受けられるように、平成19年まで入院は５歳未満まで、通院は３歳未満までだった子供の医療費の窓口無料制度を段階的に対象範囲を拡大し、平成21年10月からは現在の入院、通院とも中学校卒業までを対象に、所得制限なし、自己負担なしの完全窓口無料化が実施をされています。
医療費窓口無料制度は、重度障害者の生活と命を支える大事な施策です。窓口無料廃止ありきの姿勢は、知事の掲げる暮らしやすさ日本一に反します。窓口無料継続を強く求めます。知事の見解を求めます。 次に、県立病院についてです。 現在、県立中央病院の病床は六百五十一床、昨年度の病床利用率は七一・五％。常時およそ二百床があいていることになります。
三年前からの窓口無料制度は、二万八千人を超える対象者にとても喜ばれています。先日の事業仕分けでは、二人の外部評価員が「現行どおり」としたものの、一人が「一部廃止」としました。その理由は、重度障害者の社会参加を促すために償還払いに戻せというむちゃくちゃな理由でした。 重度障害者の七割の方が所得ゼロです。医療費一カ月が三十万円、年金の半分が医療費という方も珍しくありません。
窓口での二割、三割の支払いをしなくてもよい窓口無料制度に改善の上、この際、小学校卒業までに対象を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、原油価格、生活物資、原材料の高騰対策についてです。 私たち県議団は、生活物資と原油の高騰が暮らしと営業にどんな影響を与えているか、各地で聞き取り調査をさせていただきました。
改めて、妊産婦の医療費助成制度、それから窓口無料制度を含めて、今の全制度を堅持することを求める立場から伺いたいと思います。 40 石坂厚生企画課長 お答えいたします。
しかし、妊産婦の経済的負担を軽減するために、先般、窓口無料制度として変更された。全国的には多くの都道府県、市町村で乳幼児医療費助成の施策においても窓口無料化の流れにあると聞いているというふうに述べられています。
支援方法は、もちろん窓口無料制度でなくてはなりません。地方分権のこの時代、国がペナルティーをかけてくるなら、断固として国と闘うべきです。県による償還払い制度の逆戻りを検討するための資料づくりとなる実務者チームは、今どうなっているのでしょうか。子育て支援の重要性から、逆に県が現物給付制度を今のゼロ歳から６歳まで引き上げることを求めたいと思います。 新年度、放課後子どもプランが始まります。
乳幼児医療費の無料化制度は、子育て支援の重要な施策の一つとして、対象年齢を、小学校入学前まで、あるいは小学校卒業まで、中学校卒業までと拡大する市町村が多くなっていますが、使いやすい制度としての窓口無料制度でせっかく実施していた小海町などが今年度から県の自動給付方式に合わせざるを得なくなったという事態も生まれています。
この内容は、老人医療費助成制度（マル老）の廃止、乳児・幼児医療費制度の統一で〇歳児にも定額一部負担金の導入、心身障害者医療費助成制度（マル障）、母子家庭等医療費助成制度（マル母）に窓口無料制度に定額一部負担金の導入をさせるなど（現行制度においても所得制限があり）極めて県民、特に社会的弱者を困窮させるものとなっています。
この窓口無料制度現物給付というのは、私も大変お世話になりました。下の子どもが熱を出して保育園から電話があるわけです。仕事を全部やっていかなきゃいけないのに仕事の途中でそれを放り出して迎えにいかなきゃならないわけですね、さらに上の子も迎えにいかなきゃいけない。そういう時に給料日の前日で財布にお金がないというのはしばしばあることです。真っすぐにいけないわけですね。
長野県議会では窓口無料制度を求める請願が採択されました。現行の償還払い制度だと手続が大変で、利用しないでいる場合が多いのです。現に今の部長答弁でも、対象はたくさんいるのにこれを利用している人たちはごく一部ではありませんか。政府のペナルティーこそが問題なのです。全国各地から地方自治体が不当な圧力をはね返し克服していくことは住民側から強く求められていることです。
乳幼児医療費助成制度の年齢拡大は評価するものですが、一部負担金、月七百円の導入は、窓口無料制度を実施している市町村にとっては、事務が煩雑になるなど、制度全体の改悪となります。 一部負担を導入するのは、やめるよう求めます。 さらに、県は一部負担を導入しない方向を出していた市町村に対し、ペナルティーまでほのめかし、一部負担導入を実施するよう圧力をかけました。
したがって、両制度とも未就学児まで拡大するとともに、医療費の無料化については利用者に便利な窓口無料制度にすべきであると思うが、その考え方について中沖知事の所見を問うものであります。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 新たにゆとりある教育特別推進費として、小学校低学年の多人数学級に非常勤講師を配置することとされておるが、本事業の取り組みは評価しなければなりません。
この制度の本来の趣旨に基づく拡充のためには，１，６歳までの拡大，２，窓口無料制度への転換，３，所得制限の撤廃，４，岡山市，倉敷市への補助率の復元が求められます。とりわけ，窓口無料いわゆる現物支給は，子供を抱える親とともに医療関係者の切実な声でもあります。この点だけでも急いで改善すべきですが，いかがでしょうか。 子供の問題の２番目は，30人学級の実現についてです。